韓国で200以上の店舗を運営するKFC（韓国法人）では、店舗運営に関する様々な連絡事項の簡単かつ速やかな伝達と、より効率的な現場スタッフ教育のため、株式会社Newin Inc.（代表・韓基南）のモバイル・ソーシャルラーニング・プラットフォーム「Touchclass」を導入している。

これまで職務教育はオフラインで行なっていたが、地域や勤務時間が違うために円滑な教育が行なえず、費用もかかるという問題があった。また教育対象者の入退社が頻繁な業種で、継続したサービスの品質向上が難しい事なども問題点として指摘されていた。

これについて会社側ではモバイル・ラーニングへの転換を進めてTouchclassを導入した結果、モバイル・ラーニング・プラットフォームを通じて時間的・空間的な限界から解放され、いつでもどこでもスタッフ教育コンテンツを提供出来る様になり、新規採用スタッフの業務適応時間を最短化させる事が出来た上、教育にかかる費用も削減出来ると好評だ。

教育プログラムを運用中の管理者はTouchclass導入以後、長所として△新製品情報やシーズン別の店舗運営方針など、本社から各店舗へ伝えたい内容をコンテンツとして作成した後、即座に共有する事が出来る点　△地域や勤務時間の違いでオフライン教育が難しい現場スタッフらに対する教育プログラム運用が一層容易になり、店舗別の人的資源管理もよりスムーズになった点　△グループ及び権限カスタマイズが可能で、ひとつのアプリで様々な目的のプログラム運用が可能な点　△現場スタッフのマニュアル・コンテンツの場合、担当者がエディターを用いて即座に修正、配布が可能なため、制作費用及び業務時間を節約出来る点を上げている。

教育を受けるスタッフも、業務マニュアルが必要な時に気軽に携帯電話で閲覧する事が出来ると、また学習内容が理解されやすい様に映像や音声、テキスト、写真など様々な素材で制作されていて、現場で活用しやすいと口を揃えた。

現在KFCでは、商品別製造ガイド、商品品質ガイド、店舗衛生及び安全ガイド、新規スタッフOJT、店舗内機器運用ガイドなど、様々な教育コンテンツを運用しており、月平均で177,000ページビューを記録するなど、スタッフらの人気も高い。

KFCの教育担当者は「各店舗のマネージャーらがTouchclassを通じ教育コンテンツを自発的に活用している」と、「本社では全職員らに伝達する内容などをプッシュメッセージを活用して一度に送信する事が出来るので非常に便利だ」と話している。

Newin Inc.は昨年9月、横浜に日本法人「株式会社Newin Japan」を設立し、社員研修及び営業職教育、人材派遣教育、障がい者エンジニア育成事業など、日本でのTouchclass普及活動を展開している。

翻訳︰水野卓
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