米中貿易摩擦に企業の「中国離れ」加速…ベトナムか脚光

米中の貿易戦争が激化する中、米国による関税負担を避け、中国から東南アジアなどに生産ラインの移転を検討しているバイオ企業や輸出企業が増えていると、米紙ファイナンシャルタイムズが3日報じた。

記事によると、米国のファッションブランド「Steve Madden(スティーブ・マッデン)」は、ハンドバッグ生産の中国比重を減らし、カンボジアの比重を高める方案を推進中。カンボジアの生産比重は今年の１５%から来年には３０%に拡大する計画だ。

ハンドバッグは米政府が対中追加関税賦課を検討している２０００億ドルの輸入品目録に含まれている。

米家電メーカー「Hoover(フーバー)」に製品を供給している香港の「Tektronix(テクトロニクス)」も、ベトナムでの生産を増やす方針。テクトロニクスのジョセフ・ガリ会長は「中国は今後10年間、依然として世界の製造業の中心地として最も重要な位置を占めるだろうが、私達は生産費用がより掛からない国や米国での生産を増やして行く方針だ」と語った。

また「米中の貿易戦争に対処するため、短期的にはベトナムに焦点を合わせている」と付け加えた。

香港青年工業協会のクララ・チャン会長は「米中の貿易戦争に関連する不確実性が、中国に生産工場を持つ企業にとって新たな挑戦になっている」としながら、「製品の質を高めたり、生産拠点を移すなどの方法でリスクを減らそうとしている」と説明した。

世界最大の衣類・玩具アウトソーシング企業「Li & Fung(リー・アンド・ファン)」のスペンサー・ファン最高経営者(CEO)は「多くの人が中国国外に出て行く事を望んでいる」としながらも、「新たな国家での生産を安定させるには1~2年の歳月が掛かるだろう」との見解を述べた。

最近生産施設を中国国外に移転しようとする企業が増え、ベトナムがその恩恵を受けている。ここ数年の間にサムスン電子をはじめ、日本のエアコンメーカー「ダイキン」、テクトロニクスなどがベトナムに工場を作っている。ヨーロッパと米国のファッションブランドに製品を供給している相当数のアパレルメーカーも、中国からベトナムに工場を移した。

もちろん中国が今後も世界の工場として支配的な位置を占める事には異見が無いと、ファイナンシャルタイムズは伝えている。昨年の中国の世界衣類輸出比重は３５%で、圧倒的1位だった。

一方で他の東南アジア国家の衣類輸出比重は、バングラデシュ６.５%、ベトナム５.９%、カンボジア１.６%などに留まっている。

翻訳：水野卓
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