日本マイクロソフトは9月12日、セキュリティに関するカンファレンス「Microsoft Digital Trust Summit 2024」を東京都内で開催しました。基調講演では、セキュリティ対策の運用統合やAIの活用、アイデンティティを中心に据えるアプローチを強調しました。
クラウド＆AIソリューション事業本部長の岡嵜禎氏は、同社のAI戦略について「AIを使う」と「AIを創る」の2つの側面にフォーカスし、それを支える「より安全なAI」を位置付けていると説明しました。同社は「Microsoft Copilot Solutions」を推進しており、4月から「Copilot for Security」を提供し、セキュリティ分野の運用支援に取り組んでいます。
また、「Secure Future Initiative」を掲げ、セキュアバイデザイン（製品やサービスの設計段階からセキュリティを組み込む）、セキュアバイデフォルト（標準でセキュリティ機能を有効化）、セキュアオペレーション（安全な運用）の3つを柱としています。これにより、アイデンティティやIT環境の保護、脅威の検知と対応、迅速な復旧を重視しています。
続いて登壇した米MicrosoftのAndy Elder氏は、政府や企業、個人がセキュリティに求める「さらなる安全」「コンプライアンスの維持」「TCO（総所有コスト）の削減」「継続的な効果の証明」の4つの要望について解説しました。Elder氏は、サイバー犯罪がGDPで年間8兆ドル規模に達し、年率15％で拡大している現状に触れ、セキュリティ強化の必要性を強調しました。
Microsoftは、毎日78兆回のセキュリティ脅威の兆候信号を受信し、複雑な脅威を捉えているとし、データ、アプリケーション、アイデンティティ、ユーザーを中心とした包括的な保護を提供しています。また、各国や業界の規制に準拠しつつ、セキュリティ対策環境を統合することでTCOを6割削減、231％のROIを達成できると述べました。
世界で約400万人のセキュリティ人材不足に対応するため、同社は「Copilot for Security」などの技術を活用し、アイデンティティ中心のセキュリティ対策のアプローチを推進し続けると語りました。
Leave a Reply