日本航空と住友商事が共同出資した新会社ソラクル（Soracle）が、2027年をめどにeVTOL（電動垂直離着陸機）の商用運航を関西圏で開始する計画を打ち出した。2024年6月に設立された同社は、安全性と信頼性を重視するJALの運航ノウハウと住友商事のネットワークを背景に、次世代の都市型移動サービスを担う「空飛ぶタクシー」の普及に乗り出している。
ソラクルは米アーチャー・アビエーションが開発した機体「ミッドナイト（Midnight）」を導入予定で、最大100機、総額約5億ドル規模の購入権を取得済みだ。この機体は操縦士1人と乗客4人を運べる短距離移動専用設計で、騒音を抑えた都市向けモビリティとして期待が寄せられる。2025年の大阪・関西万博では実物大模型を展示し、来場者に未来の移動の姿を披露した。
ソラクルの太田CEOは「まずは大阪湾周辺や都市間遊覧飛行から事業を始め、徐々に首都圏にも展開したい」と展望を語った。国土交通省も2025年夏にeVTOL社会実装のロードマップを示し、2027〜2028年にかけて観光飛行や災害支援といった限定的な商業運航が始まる見通しを公表している。
都市の渋滞緩和や観光振興、医療搬送など多用途での活用が想定されるeVTOL。タクシーのように気軽に空を移動できる時代が、関西から始まろうとしている。
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