トランプ、結局２０００億ドル規模の関税発動へ

トランプ政権がついに中国を狙った大規模関税を発動させた。トランプ大統領は１７日の声明で、約２０００億ドル規模の中国産輸入品に２４日から１０％の関税を課すと発表した。

米国は中国との貿易交渉が今年中に妥結されない場合、来年１月１日を期して関税率を２５％に引き上げる計画だ。また、中国が報復に出た場合、追加で２６７０億ドルの中国製の製品に追加関税を賦課すると警告した。米国はすでに５００億ドルの中国産製品に２５％の関税を課している。

トランプ大統領は、国内外の懸念にもかかわらず追加関税を強行した背景について、「中国が不公正貿易慣行を是正しなかったため」と説明した。また「我々は、どのような形の変化が必要なのかについて非常に明確な立場を明らかにしてきた」とし、「しかし、今まで中国は彼らの慣行を変えようとしなかった」と述べた。

米メディアによると、昨年、約５０５０億ドルの製品を中国から輸入した米国は消費者と米国企業に与える被害を考慮し、今回の２０００億ドルの追加関税賦課にマートウォッチ、Bluetooth機器、自転車ヘルメット、自動車シートなどの項目を対象から除外した。

info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン