トランプ、結局2000億ドル規模の関税発動へ

トランプ、結局2000億ドル規模の関税発動へ

トランプ政権がついに中国を狙った大規模関税を発動させた。トランプ大統領は17日の声明で、約2000億ドル規模の中国産輸入品に24日から10%の関税を課すと発表した。

米国は中国との貿易交渉が今年中に妥結されない場合、来年1月1日を期して関税率を25%に引き上げる計画だ。また、中国が報復に出た場合、追加で2670億ドルの中国製の製品に追加関税を賦課すると警告した。米国はすでに500億ドルの中国産製品に25%の関税を課している。

トランプ大統領は、国内外の懸念にもかかわらず追加関税を強行した背景について、「中国が不公正貿易慣行を是正しなかったため」と説明した。また「我々は、どのような形の変化が必要なのかについて非常に明確な立場を明らかにしてきた」とし、「しかし、今まで中国は彼らの慣行を変えようとしなかった」と述べた。

米メディアによると、昨年、約5050億ドルの製品を中国から輸入した米国は消費者と米国企業に与える被害を考慮し、今回の2000億ドルの追加関税賦課にマートウォッチ、Bluetooth機器、自転車ヘルメット、自動車シートなどの項目を対象から除外した。

info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン

関連記事

ピックアップ記事

  1. 写真はバイデン候補のツイッタから 米国大統領選挙が2週後に迫った状況で、民主党のジョー・バイデン候…
  2. 中国経済が新型コロナショックを乗り越えV字回復へ向かっている。不振を抜け出せなかった消費が元に戻り…
  3. 韓国行政安全部は16日、OECD(経済協力開発機構)が初めて実施した「デジタル政府評価」で韓国政府が…
  4. 米中摩擦の間で、BTSが予想外の災難に見舞われた。 中国のネットユーザーらは「BTSが好きなら売国…
  5. 米テスラのイーロン·マスク最高経営者(CEO)が、今年創立以来初めて、年間50万台を超える自動車を…

おすすめ記事

  1. -コロナ19状況下、オフラインからオンラインマーケティングにシフト 済州経済通商振興院東京通商代表…
  2. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  3. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  4. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
  5. −S&P500、ダウ平均株価も上昇で終了−アップル時価総額2兆ドル、テスラ株2000ドル突…
ページ上部へ戻る
Translate »