石破内閣発足を受けて共同通信社が1日と2日に行った全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は50.7％となった。不支持率は28.9％だった。自民党派閥の裏金事件に関与した議員を衆院選で公認することについて、「理解できない」と答えた人は75.6％に達し、「理解できる」と答えたのはわずか20.0％にとどまった。
石破茂首相の就任により「政治とカネ」の問題が「解決に向かう」とした人は22.8％に過ぎず、「解決に向かわない」と答えた人は73.0％に上った。
直近の内閣発足時の支持率と比較すると、21年10月の岸田内閣は55.7％、20年9月の菅内閣は66.4％、12年12月の第2次安倍内閣は62.0％であった。
石破内閣を支持する理由として最も多かったのは「ほかに適当な人がいない」で、35.4％を占めた。
また、立憲民主党代表に就任した野田佳彦元首相に対する期待については、「期待する」が50.4％、「期待しない」が44.4％だった。さらに、衆院選前に国会の予算委員会を開催すべきとの回答は72.7％で、「開催する必要はない」は20.9％だった。
この調査は、固定電話434人、携帯電話668人から有効回答を得た。
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