共産党は、「自民党政治のゆがみを正す改革を」と題した衆議院選挙の公約を発表した。
公約では、自民党の派閥裏金事件に言及し、「石破政権に腐敗政治の改革を1ミリも期待できない」と批判。政治改革として企業・団体献金の全面禁止を明記した。
また、経済政策では、消費税率を5％に緊急引き下げることや、新たな「富裕税」の創設、大企業の内部留保への時限的な課税を盛り込んだ。
さらに、労働時間の短縮による「自由な時間の増加」を掲げ、1日7時間、週35時間制を国の目標とする方針を示した。
外交・安全保障政策では、日米同盟の強化に反対し、ASEAN（東南アジア諸国連合）との協力を通じて「外交で東アジアの平和を築く」と強調している。
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