約4週間に及ぶ激しい軍事衝突を経て、米国とイランがパキスタンの仲介による本格的な停戦協議に乗り出す兆しを見せている。両国は早ければ現地時間26日にも実務者協議を開始し、4月9日までの戦闘終結を目標に、少なくとも1ヶ月間の暫定停戦期間を設けて主要な争点を解決する見通しだ。
■ 交渉の中核を成す「15の要求」と安全保障の再構築
今回の協議において、トランプ政権がイラン側に突きつけた「15項目」に及ぶ要求は極めて厳格な内容となっている。
まず、国際社会が最も注視する核開発問題については、イランが保有する約450kgに達する60％高濃縮ウランの備蓄をすべて廃棄し、国際原子力機関（IAEA）などの国連査察団による核施設への無制限なアクセスを受け入れることを求めている。
軍事面での制約も踏み込んだ内容だ。イランの弾道ミサイル開発における射程距離の大幅な制限に加え、中東各地で活動するいわゆる「代理勢力」への軍事・資金的支援を完全に停止することを義務付けている。さらに、世界経済の生命線であるホルムズ海峡の「完全かつ自由な開放」を条件に盛り込み、一方的な海峡封鎖や国際船舶への威嚇を二度と行わないよう担保させる構えだ。
米国側は、イランがこれらの条件に誠実に応じる姿勢を見せれば、現在実施されているすべての経済制裁を全面解除し、イラン南部のブシェールにおける民生用原子力発電事業を全面的に支援するという、異例の懐柔案を提示している。さらに、合意違反時に制裁を即時復活させる「スナップバック」条項による脅威を取り除くことも提案に含まれており、交渉妥結に向けた強力な誘因となっている。
サウジアラビアのメディア「アル・アラビーヤ」は、イランの最高指導者アヤトラ・セエド・モズタバ・ハメネイ師が、特使を通じてトランプ大統領に「戦闘終結に向けた秘密のメッセージ」を送ったと報じている。トランプ氏は24日、「彼ら（イラン）から今日、贈り物が届いた。我々は今、交渉において最良のポジションにいる」と述べ、楽観的な見通しを示した。
一方で、イスラエル側には「イランは時間稼ぎをして軍事力の再編を図っているに過ぎない」との強い疑念が残っている。パキスタンのイスラマバードで行われるとされる対面協議には、イランのガリバフ国会議長が出席するとの見方が強まっているが、暗殺を警戒するイラン側の防諜体制が交渉実現の障壁になる可能性も指摘されている。
米国側関係者は「トランプ大統領は合意を望んでいるが、決裂すれば直ちに爆撃を再開するだろう」と述べており、4月9日に向けた3週間の交渉が中東の新たな秩序を決める分水嶺となる。
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