米ホワイトハウスは25日（現地時間）、イランに対して提示済みの停戦案を受け入れるよう強く迫った。合意に至らない場合、さらなる軍事行動に踏み切る可能性を示唆し、揺さぶりをかけている。トランプ政権が突きつけた「15項目」の要求をめぐり、両国の溝は依然として深く、緊張状態が続いている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、レヴィット大統領報道官はこの日のブリッピングで、現在イラン側と終戦に向けた交渉を継続していることを明らかにした。その上で、「戦争終結のための合意が得られなければ、イランはより激しい攻撃に直면することになるだろう」と警告した。
ただし、レヴィット氏は具体的な交渉相手については言及を避けた。イラン側は公式には「米国との交渉は行っていない」と否定を続けており、水面下での接触がどの程度実効性を持っているかは不透明な情勢だ。
アラブ諸国の仲介者らを含む複数の情報筋は、イラン側が非公式には戦闘終結のための協議に応じる意思を見せていると指摘する。しかし、交渉妥結の見通しについては依然として悲観的な見方が強い。
最大の障壁となっているのは、双方が掲げる「最大要求」の乖離だ。米国側が核開発の完全停止や代理勢力への支援停止といった厳しい条件を崩さない一方で、イランの実権を握る軍部などはこれらの要求を主権侵害として拒絶している。
さらに、過去2回にわたる交渉がいずれも決裂し、結果として軍事衝突に至った経緯から、イラン側には米国の提案に対する強い不信感が根付いている。仲介者の一人は「互いに相手が受け入れがたい条件を固守しており、出口戦略を描くのは極めて困難だ」と漏らす。
トランプ大統領が提示した15項目の停戦案は、イランにとって「降伏勧告」に近い内容を含んでいるとされる。ホワイトハウスが今回、公に「攻撃強化」を口にしたことで、4月上旬を目途とされる停戦目標に向けた動きは、対話かさらなる激化かの重大な分水嶺を迎えている。
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