衆院選で自民・公明両党が過半数を割り込んだことを受け、自民党内では首相退陣を求める声が高まっている。無所属議員との連携を図っても少数与党にとどまる見込みがあり、国民民主党などとの「部分連合」で政権運営を継続する意向だが、野党との協議は難航する可能性がある。
首相は9月の党総裁選や新内閣発足の勢いをそのまま衆院選に持ち込むため、首相就任から8日後の衆院解散、26日後の投開票という戦後最短の日程で臨んだが、結果は期待を大きく裏切った。
最大の要因は、自民派閥の政治資金規正法違反事件による有権者の怒りや不信感が非常に強かったことである。自民は問題のあった前議員らを非公認としたが、選挙戦終盤には非公認候補が代表を務める党支部に党本部が2000万円を支出していたことが判明し、さらなる批判を招いた。
27日のNHKの番組で首相は、「自民はもっと反省すべきだという国民の強い意思が表れた。しっかりと党を変えないと参院選でも厳しい批判を受ける」と危機感を表明した。
首相が掲げた自公過半数確保の勝敗ラインを下回ったことについて、自民の中堅参院議員は森山幹事長や小泉進次郎選対委員長らの辞任に加え、「首相の責任は重大で、続投は難しい」と指摘した。
森山氏は28日、党本部で「補正予算や来年度予算の編成に向けて全力を尽くしたい」と記者団に語り、続投の意向を示した。小泉氏も27日のテレビ朝日の番組で自身の進退について、「首相に身を預けている」と述べた。
今後、国会では野党側が主導権を握り、与党側は綱渡りの対応を迫られる見通しだ。自民執行部は、国民民主や維新の会と政策ごとに連携を図る方針だが、調整には難航が予想され、野党が立憲民主党を中心にまとまることを阻止するため全力を注ぐとみられる。
1993年の衆院選では、宮沢首相率いる自民党が過半数割れし、野党の新生党や日本新党が躍進。その後の連立協議で「非自民」勢力が細川護熙を担ぎ、新内閣を樹立した例もある。
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