災害時の地下水活用を促進へ 政府が指針策定、ハザードマップに井戸・湧水を明記
政府は大規模災害時における代替水源として地下水の活用を推進するための運用指針を策定する。昨年発生した能登半島地震では断水が長期化し、生活用水が不足したことから、こうした事態に備えるための具体策が求められていた。有識者会議で取りまとめられた原案を基に、政府は2月末の指針公開を目指している。
指針の原案では、地下水を「生活に密接な地域資源」と位置づけ、災害時に無償提供が可能な井戸を活用することを提唱。自治体には、民間所有の井戸の位置情報を事前に把握し、「災害用井戸・湧水」として登録することを推奨している。また、これらの情報をハザードマップに明記し、住民への周知を徹底するよう促している。
能登半島地震では、浄水場や水道管の損壊による断水が続き、住民や企業が所有する井戸が生活用水の供給に役立つ事例があった。政府は指針の策定により、こうした代替水源の円滑な活用を後押しし、災害時の対応力向上を目指すとしている。
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