米国防総省は6日、中国のIT大手テンセント・ホールディングス（騰訊控股）を「中国軍事企業」に指定したと発表した。テンセントは、ゲームや通信アプリ「微信（WeChat）」、動画配信サービスなどを手掛けており、国防総省は同社が中国軍と関連があると判断した。指定は7日付けの官報で正式に公表される予定だ。
国防総省は、中国が先端技術を軍事分野に活用する「軍民融合」を推進していることを警戒し、監視を強化している。今回の指定には、中国のバッテリー大手であるCATL（寧徳時代新能源科技）も含まれており、これに先立つファーウェイ（華為技術）に続く措置となった。
米国防総省は、法律に基づき中国軍事企業リストを議会に報告する義務を負っている。このリストは、中国の軍事的な目的と関連する企業を規制する上で重要な役割を果たしている。
今回の措置は、米中間の技術および安全保障をめぐる対立が激化する中で、中国の民間技術が軍事目的に転用される可能性を阻止するという米国政府の強い姿勢を示している。
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