米国の中東担当特使であるスティーブン・ウィトコフは14日、パレスチナ自治区ガザ地区を巡る米国主導の和平計画が第2段階に入ったと発表した。停戦の維持にとどまらず、実効的な統治体制の構築、全面的な非武装化、戦後復興を同時に進める段階に移行する。
第2段階では、ガザの日常行政と公共サービスを担う暫定機関として、政治的に中立とされるパレスチナ人や専門家で構成する行政委員会の設立を想定している。この委員会は暫定的な統治枠組みの監督下に置かれ、治安管理や復興事業の実務を技術官僚的に運営する役割を担うとされる。
あわせて、ガザ全域で非正規武装勢力の武装解除を進める方針が示された。長年ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスの武装解除も対象に含まれるが、具体的な工程表や期限は明らかにされていない。
米側は和平履行の前提条件として、人質の遺体返還を含む合意事項の完全履行を求めており、履行されない場合には厳しい対応を取る姿勢を示している。今回の枠組みは、米国、イスラエル、ハマスの間で合意された包括的和平計画の一部で、第1段階では停戦、人質解放、イスラエル軍の一部撤退、人道支援物資の流入が進められてきた。
ガザの再建には巨額の資金と国際社会の調整が不可欠とされる。国連や関係国は支援の意向を表明しているものの、実際の資金拠出や新たな統治機構の実効性、治安の安定確保など多くの課題が残されている。和平計画が地域の恒久的安定につながるかは、今後の履行状況に左右される。
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