21日の東京外国為替市場では、就任したばかりのトランプ米大統領の発言を受け、円相場が大きく乱高下した。一時は1ドル＝154円台まで円高が進んだが、その後急激に円安に転じ、156円台を記録した。
トランプ大統領が就任演説で外国に対する関税強化に具体的な言及をしなかったことから、朝方は円買い・ドル売りが優勢となった。しかし、その後、「カナダとメキシコに対し2月から25％の関税を課す計画がある」という発言が伝わり、円安・ドル高が急速に進行した。この関税導入はインフレを助長すると見られ、米国で金利が高止まりするとの観測が広がったため、ドル買いが強まった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「関税導入のタイミングが今後の焦点となるが、日本銀行の利上げ観測もあるため、一方的な円安にはならないだろう」と指摘した。
また、東京株式市場ではトランプ大統領の政策を見極めたいとする投資家が多く、売り買いが交錯。日経平均株価（225種）の午前の終値は前日比49円27銭高の3万8951円77銭だった。
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