アメリカのトランプ政権は、コロンビアが不法移民の送還を無制限に受け入れることで合意したとして、同国からの輸入品すべてに課す予定だった25％の制裁関税の発動を撤回すると発表した。
ホワイトハウスのレビット報道官は26日、声明を通じて「コロンビア政府は軍用機での強制送還も含め、トランプ大統領が提示したすべての条件に応じた」と説明。これを受け、トランプ政権は制裁関税の発動を見送る方針を明らかにした。一方、コロンビア政府高官のアメリカ渡航禁止や税関での検査強化は、不法移民が最初にコロンビアへ送還されるまで継続するとしている。
レビット報道官は「トランプ大統領はアメリカの主権を守る姿勢を貫く。世界中の国々がアメリカ国内の不法滞在者送還に全面的に協力することを期待している」と述べた。
同日夜、コロンビア政府もこの合意を正式に発表。不法移民の受け入れを継続する方針を表明するとともに、26日に受け入れを拒否された移民の移送に大統領専用機を手配したと明らかにした。ムリージョ外相は近くアメリカを訪問し、合意内容の確認や詳細な協議を行う予定である。
今回の決定は、移民問題をめぐるトランプ政権の強硬姿勢が成果を上げた一方で、今後の米南米関係にも影響を与える可能性が注目される。
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