総務省が31日に発表した2024年の人口移動報告によると、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への転入超過数が13万人を超えた。政府が地方創生に取り組んで10年が経過したものの、東京一極集中の傾向に歯止めはかかっていない。
特に女性や若者の地方離れが顕著で、政府はこうした層に「選ばれる地方」づくりに注力する方針だ。
地方創生が本格始動した2014年以降、一部の自治体では移住者の増加により人口減少を食い止めたほか、新型コロナウイルスの感染拡大期には一時的に東京圏から地方への転出が増えるなどの動きも見られた。しかし、2022年以降は3年連続で東京圏の転入超過が拡大し、政府が掲げる2027年度の転入超過解消目標の達成は厳しい状況となっている。
2024年に転出超過だった40道府県のうち、32道県では男性よりも女性の転出超過数が多かった。また、東京圏の転入超過を世代別に見ると、ほとんどが15～29歳の若年層に集中しており、進学や就職を契機に女性や若者が地方を離れ、東京圏へ移る実態が浮き彫りとなった。
政府は、地方の職場環境の魅力不足や、男女の待遇格差、固定的な性別役割分担意識が地方に根強く残っていることが背景にあると分析。これを踏まえ、地域の職場改革に本腰を入れる構えだ。
昨年末に決定した「地方創生2.0」の「基本的な考え方」では、男女間の賃金格差是正や、性別に関する無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消が明記された。また、関係省庁によるサポートチームを設置し、自治体や各地の経済界と連携しながら改善策を模索する。
政府が掲げる「選ばれる地方」への道筋は依然として険しいが、女性や若者にとって魅力的な環境整備が急務となっている。
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