日本政府は、エネルギーや食料など国民生活を支える基盤の戦略的強化に向けた検討を本格化させた。木原誠二官房長官は首相官邸で関係閣僚会議を開催し、中長期的な対応方針について協議した。
会議では、国際情勢の不安定化や供給網リスクの高まりを背景に、エネルギー、食料をはじめとする幅広い分野で、我が国の持続的な対応能力を確保する必要性が共有された。とりわけ、輸入依存度の高い分野における構造的課題を整理し、危機時でも国民生活を安定的に維持できる体制構築の重要性が確認された。
政府は来年夏をめどに一定の基本方針を取りまとめる方針だ。エネルギー安全保障の強化、食料供給の安定化、関連産業基盤の強靱化などが柱となる見通しで、国民生活を支える基盤を戦略的に強化する狙いがある。
短期的対策にとどまらず、構造的な対応力の底上げを目指す点が今回の会議の特徴とされる。政府は今後も関係省庁間の連携を進め、具体的政策の検討を加速させる考えだ。
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