米国のトランプ政権は14日、エヌビディアのAI半導体「H200」など、中国向けに再輸出される半導体に25％の関税を課す大統領布告に署名した。これを契機に、半導体分野全体に対する関税を近く大幅に拡大する可能性が公式に示された。
トランプ大統領はホワイトハウスで署名後、「H200は最上位ではないが非常に優れたチップで、中国を含む多くの国が欲しがっている。我々は販売額の25％を得ることになる」と述べ、関税措置を「良い取引」と位置付けた。最先端の「ブラックウェル」や次世代の「ルービン」に次ぐ性能だとしつつ、H200も十分高性能だと強調した。
今回の措置は、米商務省が昨年12月に通商拡大法232条に基づき提出した、半導体輸入が国家安全保障に与える影響に関する調査報告書を根拠としている。報告書は、半導体や製造装置、関連派生製品が、国家安全保障を損なう恐れのある規模や条件で輸入されていると指摘した。
これを受け、米国に輸入された半導体が、米国内の技術供給網構築や派生製品の国内製造能力強化に寄与しない場合、25％の関税を課すと布告に明記された。対象にはエヌビディアのH200のほか、AMDのMI325Xなどが含まれる。
ホワイトハウスは事実関係資料で、「大統領は近く、米国内製造を促すため、半導体およびその派生製品の輸入に対し、より広範な関税を課す可能性がある」と明らかにし、関税負担を相殺する制度の導入も検討するとした。
一方、米国を訪問中の韓国産業通商資源部の余翰九通商交渉本部長は、ワシントンで記者団に対し、「新たな半導体や核心鉱物関連の行政措置が出たため、1日滞在を延ばして状況を把握する」と述べた。「現時点で韓国企業への影響を断定するのは難しく、政府と業界が協力して分析している」とし、追加の情報収集や米側関係者との協議の必要性を検討する考えを示した。
韓国にとって半導体は対米輸出の主要品目の一つであり、関税が全面的に導入されれば、企業の収益や投資計画に影響が及ぶ可能性がある。政府は米国の追加措置の具体内容と適用範囲を注視しつつ、業界と連携して対応策を模索する方針だ。
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