米国のルビオ国務長官は2日、中米パナマを訪問し、ホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談した。ルビオ氏はパナマ運河から中国の影響を排除するよう求めたが、ムリノ氏は「運河の運営権はパナマにある」と反論。一方で、中国の経済圏構想「一帯一路」からの離脱方針を明らかにした。
パナマ運河の太平洋側と大西洋側にある二つの港湾は香港系企業が管理している。この点について、米国のトランプ大統領は1月20日の就任演説で「中国がパナマ運河を運営している。それを取り戻す」と主張し、通航料金の高さにも不満を表明。米中対立が激化した際の運河閉鎖を懸念している。
米国務省の発表によれば、ルビオ氏は会談で「中国共産党が運河を管理している現状は脅威だ」とのトランプ氏の認識を伝達。「早急な変化がなければ、米国は必要な措置を取る」と警告した。トランプ氏は運河の管理体制に対し、軍事的対応も示唆している。
これに対し、ムリノ氏は会談後の記者会見で「運河はパナマが運営しており、今後も変わることはない」と強調し、トランプ氏の主張を否定。一方で、パナマ政府は港湾運営会社に対する監査を開始しており、中国と2017年に締結した「一帯一路」の協力覚書について「我が政権では更新しない」と明言。早期終了の可能性も示唆し、米国寄りの姿勢を示した。この動きに対し、中国の反発は避けられない。
パナマ運河とは パナマ運河は、太平洋と大西洋を全長約80キロメートルで結ぶ海上輸送の要衝。1914年に米国が整備し、1999年に管理権がパナマに返還された。水門式の運河で水位を調整しながら船を通航させる仕組みを採用している。2023年度には約1万4000隻が通航し、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の利用国となっている。
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