パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの局局サミ・アブ・ズフリ氏は5日、ドナルド・トランプ米大統領がガザを米国の所有とし、復興を進める方針を提案したことについて「荒唐無置」と批判し、中東の不安定化を招く可能性を指摘した。
ズフリ氏はロイターに対し「トランプの発言は荒唐無置であり、そのような思考は地域に火を付ける可能性がある」と述べた。
トランプ氏は4日、ガザについて、パレスチナ人が別の土地に再定住した後に米国が掌握し、経済を発展させる計画を提案した。同氏はこれまでよりヨルダン、エジプトなどのアラブ諸国にガザ住民の受け入れを要請しているが、周辺国は強く拒否している。
サウジアラビア政府は声明で、パレスチナ人を自国の土地から迫出しようとするいかなる試みにも反対すると強調。また、パレスチナ国家の建立なしにイスラエルとの関係を確立することはないと表明した。
先月発表された国連の被害評価報告書によると、イスラエルの爆撃による5000万トン超のがれきの撤去には21年かかり、費用は最大12億ドルに上る可能性があるとされる。
Leave a Reply