トランプ米大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課す大統領令に署名した。これまでに導入された関税免除措置をすべて廃止し、アルミへの税率は10％から25％へと引き上げる。日本からの鉄鋼製品に適用されていた措置も廃止され、今後は追加関税の対象となる。新たな例外措置は設けず、国内産業の保護と米国内への生産拠点回帰を促す狙いだ。
大統領令によると、新関税は3月12日に発効する。トランプ氏は記者団に対し、「すべての国に適用する。これは大きなディール（取引）だ。米国を再び豊かにする」と強調。欧州連合（EU）やカナダなどからは反発の声が上がっており、貿易摩擦の拡大が懸念される。
トランプ政権は第1次政権時の2018年、安全保障上の脅威を理由に、米通商拡大法232条に基づいて鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を課していた。しかし、カナダ、メキシコ、オーストラリアは適用除外とされた。
バイデン前政権下では関税の見直しが進み、日本やEUに対しては一定量の輸入分を追加関税から免除する「関税割当制度」が導入された。日本は2022年4月以降、年間125万トンまでの鉄鋼輸入に追加関税が免除されていた。一部の鉄鋼製品に適用除外が認められるなど、「虫食い状態」との指摘もあった。
今回の大統領令は、中国による鉄鋼の過剰生産能力拡大を背景に、こうした例外措置の結果として鉄鋼やアルミの輸入が増加したと説明。「安全保障を損なう恐れがある」として、例外措置の廃止とアルミの税率引き上げが必要だと強調した。
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