貿易戦争のさなかに米金利引き上げ…強まるタカ派

米国の中央銀行である連邦準備制度は２６日、大方の予想通り政策金利を０．２５％引き上げた。連邦準備制度は年内にもう一段階の金利引き上げを予告している。

連邦準備制度は、２５日と２６日の両日に渡る政策会議を終えた後に発表した声明で、連邦基金金利の目標範囲をこれまでの１．７５〜２．００％から２．００〜２．２５％に上方修正した事を明らかにした。連邦準備制度の金利引き上げは今年３回目で、２０１５年１２月以降８回目となり、今回の引き上げにより政策金利は２００８年４月の水準に戻っている。

連邦準備制度の関係者らは、２０１９年に少なくとも３回、そして２０２０年に１回の金利引き上げを見込んでおり、２０２０年末と２０２１年の政策金利を３．２５〜３．５０％と予測している。連邦準備制度の政策決定者らの２／３は、長期的に政策金利がおおよそ２．７５％～３％の範囲に落ち着くとみている。

連邦準備制度が米中貿易戦争の影響拡大を憂慮する声にも関わらず、段階的な金利引き上げ基調を再確認し、政策声明で以前よりタカ派的な傾向をみせているのは、米国経済の評価と展望が肯定的なためだと分析されている。

連邦準備制度は、今年の米国国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値をこれまでの２．８％から３．１％に、来年は２．４％から２．５％にそれぞれ上方修正している。また米国の現在の失業率は３．９％で、連邦準備制度が長期的に維持が可能だとみている失業率の４．５％より低い。

パウエル議長は、「貿易戦争が消費者物価に及ぼす影響を注意深く見守っている。しかし連邦準備制度はここまでインフレーションが関税により上がっているというサインを確認出来なかった」と述べ、現時点でインフレ過熱を懸念していないことを示唆した。

またパウエル議長は、貿易戦争と関税が長期的にもたらす影響に憂慮を表したものの、今のところ米国の全体経済に及ぼす影響は大きくないと評した。

翻訳：水野卓
info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン