サウジアラビア、ソフトバンク投資の太陽光発電所計画中止へ

サウジアラビア政府が、ソフトバンクとの２０００億ドル（約２２兆７８００億円）規模の太陽光発電所を建設する計画を中止したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが先月３０日に報じた。

同紙はサウジアラビア政府顧問の話として、「今年３月にソフトバンクの孫正義ＣＥＯとサウジアラビアのムハンマド皇太子がニューヨークで合意した、世界最大の太陽光発電所建設プロジェクトが中止となった」と伝えている。

サウジアラビアは、同国の１日の電力消費量の３倍以上となる、２００ＧＷ（ギガワット）の電力を生産出来る太陽光発電所の建設を通じ、産油国から太陽光エネルギー国家への転身を試みて来た。

しかし、サウジアラビア政府は再生可能エネルギー利用を増やす実用的な戦略に転換中で、今月末にはこれに関連する新規プロジェクト公開を通じて具体的な内容を発表すると、政府顧問が明かした。

サウジアラビアの政府系ファンドとソフトバンクは、１０００億ドル規模のベンチャー「ビジョン・ファンド」を設立し、スタートアップに対する投資事業を行なっている。

今回の発電所建設中止は、サウジアラビアの国営石油企業「アラムコ」の上場延期に続き、サウジアラビア政府が論議の末に計画を変更したもうひとつの事例となる。サウジアラビア政府顧問は「計画発表で注目を浴びるのは簡単だが、施行は難しい」と話している。

あるエネルギー事業関係者は、「サウジアラビア政府は、これまで発電所建設予定地をはじめとした建設手順と、政府からの補助金支援など、事業に対する細部事項を決められなかった」と、「皆が発電所のアイディアが無くなる事を望んでいた」と語り、可能性が低くなった事を認めている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、サウジアラビアが過去にも広大な砂漠と豊富な太陽光を利用して、太陽光エネルギーを育成しようとしたものの、高価格と物流問題に直面し、現在は全ての電力を原油や軽油、ガスを燃焼させて生産していると伝えている。

翻訳：水野卓
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