トランプ米政権は、東部時間5日午前0時1分（日本時間午後1時1分）から、世界のほぼすべての国・地域からの輸入品に対し、一律10％の新関税を課す措置を発動した。「相互関税」として導入された今回の措置は第1弾であり、9日からは日本を含む約60の国・地域に対して、さらに高い税率が適用される予定。
世界貿易機関（WTO）の原則に反するこの決定により、各国は報復措置に踏み切るか、もしくは米国との交渉を通じて適用除外を狙うか、難しい判断を迫られている。
これに先立つ4日、中国政府は米国からの全輸入品に対して34％の追加関税を課すと発表。米中間での関税応酬が再燃するとの懸念が市場に広がり、同日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比2231.07ドル（5.50％）安の3万8314.86ドルで取引を終えた。下げ幅は史上3番目で、2000ドル以上の下落は新型コロナウイルスの影響を受けた2020年以来、およそ5年ぶりとなった。
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