日経平均が急落、3万1000円を下回る　米関税ショックで世界同時株安

7日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が急落し、一時2900円を超える下げ幅を記録した。心理的節目とされる3万1000円を割り込んだのは、2023年10月以来およそ1年半ぶり。午前10時時点での終値は前週末比2258円44銭安の3万1522円14銭となっている。

急落の背景には、トランプ米政権による貿易政策の大転換がある。5日、米国は日本を含むすべての貿易相手国・地域に対し、一律10％の関税を課す「一律関税」を発動。さらに9日には最大50％の「相互関税」の発動も予定されている。これを受けて中国が報復措置を示唆するなど、世界的に貿易戦争の激化懸念が広がり、4日のニューヨーク市場ではダウ平均株価が前日比2231.07ドル安と、過去3番目の下げ幅を記録した。

東京市場もその影響を受け、取引開始直後の午前9時から全面安の展開に。日経平均は一時2900円を超える下落となり、その後は一部買い戻しが入ったものの、不安定な値動きが続いている。

市場の混乱はしばらく収まりそうにない。7日朝には大阪取引所で日経平均先物の下げ幅が制限値幅の下限に達し、取引を一時停止する「サーキットブレーカー」が発動された。

野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは「米国の関税措置により今後の経済の見通しが一段と不透明になった。各国の対応方針も定まっておらず、市場は当面落ち着かない状況が続くだろう」と述べている。