国際通貨基金（IMF）は22日、2025年の世界経済の実質成長率を2.8％と予測する最新の世界経済見通しを発表した。これは1月時点の予測から0.5ポイントの下方修正で、トランプ前政権による関税強化や貿易摩擦の激化を背景としたもの。日本も0.5ポイント引き下げられ、0.6％となった。
今回の見通しは、米国が「相互関税」を正式に発表した4月4日までの情報に基づいており、関税政策の経済全体への波及を分析したもの。IMFのチーフエコノミストであるグランシャ氏は「世界的な景気後退は見込んでいないが、リスクは高まっている」とし、安定した通商政策の重要性を強調。「貿易システムをすべての国にとって機能するよう改善する必要がある」と訴えた。
また、2026年の世界成長率も0.3ポイント引き下げられ、3.0％と予測。2025年に続いて、2000～2019年の平均成長率である3.7％を大きく下回る水準となる。IMFは「貿易戦争の激化と通商政策の不確実性が、短期的にも長期的にも成長に深刻な影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らした。
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