ドナルド・トランプ前米大統領が、日本と韓国に対して関税と防衛費の負担増を一体で交渉する「ワンストップ・ショッピング」方式を提案していることが明らかになった。これは、通商と安全保障を切り分けて協議するという日韓両国の方針と対立している。
米国は現在、在韓米軍の駐留経費のさらなる負担を求めており、同様の要求が日本にも及ぶ可能性が高い。トランプ氏は、貿易赤字の是正を掲げつつ、安全保障問題を交渉の材料として持ち出し、米国に有利な包括的合意を引き出す戦略をとっている。
一方、石破茂元防衛相は「関税交渉と安全保障問題はリンクさせるべきではない」と述べ、両者を切り分けて議論する姿勢を強調した。韓国も2023年11月、バイデン政権下で在韓米軍の駐留経費増額にすでに合意しており、トランプ氏による再交渉は困難との見方が強い。
専門家は、トランプ氏が「ただ乗り」批判を繰り返しながらも、日本が巨額の在日米軍駐留費（いわゆる「思いやり予算」）を長年負担してきた事実を意図的に無視していると指摘する。安保を“見せ球”にして通商面で譲歩を引き出すトランプ氏の重商主義的交渉スタイルが、再び日韓両国を揺さぶっている。
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