政府は米国との関税交渉において、米国産トウモロコシの輸入拡大を提案する方向で検討を進めている。次世代航空燃料「SAF」や家畜用飼料としての活用を想定しており、赤沢経済再生担当相が4月30日から5月2日にかけて訪米し、協議を本格化させる。
複数の政府関係者によれば、トウモロコシは米国が日本にとって最大の供給国であり、2024年には約1150万トン（4590億円相当）を輸入。うち7割以上が飼料用で無関税である。石破首相は飼料需要の実態調査を関係省庁に極秘で指示しており、SAF向けについても米側の期待に応える姿勢を見せている。
背景には、中国向け輸出が減少している米国産農産物の販路確保がある。大豆の輸入拡大と並行して、トウモロコシに関しても中国分の肩代わりを打診する案が浮上している。
米国産トウモロコシを巡っては、トランプ政権下の2019年に日米貿易協定の交渉で安倍首相（当時）が輸入拡大を約束し、自動車への追加関税回避に繋がった経緯がある。今回も石破首相は、トランプ氏がSNSで非関税障壁に言及した自動車の安全基準について、国交省に見直しの余地を検討するよう指示した。
政府は25日に総合対策本部を開き、交渉材料を精査する予定。コメの輸入拡大も交渉カードとして検討中。政府は自動車への追加関税回避を最優先課題と位置づけており、赤沢氏は今回の訪米で関税見直しを含む包括的なパッケージを米側に提示する見通しだ。
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