ミャンマーで3月に発生したマグニチュード(M)7.7の大地震から4月28日で1カ月が経過した。軍事政権の発表によると、これまでに国内で3769人が死亡、5106人が負傷した。行方不明者は107人に上る。
隣国タイでは、首都バンコクで建設中のビルが倒壊し、62人が死亡、32人が行方不明となった。タイ国内では他にも7人の死者が確認された。
ミャンマーでは2021年2月のクーデター以降、国軍と民主派、少数民族武装勢力との間で戦闘が激化している。軍政は地震後に停戦を発表したが、各地で戦闘はなお続き、崩壊した建物のがれき除去も進んでいない。下敷きになった人々の救出作業は現在も続いており、人的被害は軍政発表よりも多い可能性が指摘されている。
国連児童基金(ユニセフ)によると、630万人が緊急支援を必要としている。軍政の発表では、住宅被害は6万3千棟以上、教育施設は6700以上、医療施設は370カ所に被害が及んだ。
タイで倒壊したビルは、中国とタイの企業による共同事業体が施工していた。鉄筋の強度や壁の厚さに問題があった可能性が指摘されている。













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