トランプ政権、自動車部品に25％の追加関税発動　日本製エンジン・トランスミッションも対象に

アメリカのトランプ政権は、輸入される自動車部品に対して25％の追加関税を、日本時間の3日午後1時すぎに正式に発動した。対象となるのは、エンジンやトランスミッションなど主要な自動車部品で、日本や韓国、ドイツなどからの輸入が直撃を受ける見通しだ。

この措置は、アメリカ国内での自動車生産を促進し、雇用を拡大することを目的としている。すでに先月3日には、完成車に対しても同様の25％の関税が導入されており、今回は部品分野にまで対象が広がった形となる。

一方で、トランプ政権は先月29日、アメリカ国内で生産活動を行うメーカーに対しては、関税負担を軽減する措置を発表しており、国内企業への配慮も見せている。しかしながら、関税引き上げによるサプライチェーンの混乱やコスト上昇は、自動車産業全体に深刻な影響を及ぼすと見られている。

日本政府は1日に行われた日米関税協議の場で、こうした追加関税措置の即時撤廃を強く求めたが、アメリカ側は国内産業保護と雇用確保を優先する姿勢を崩しておらず、今後の交渉の行方が注目される。

今回の追加関税により、日本の自動車業界では対米輸出戦略の見直しや、北米生産体制の再編など、対応を迫られる状況となっている。