米国土安全保障省は5日、米国内に滞在する不法移民に対し、自主的な帰国を促すため、1人当たり現金1000ドル（約14万4000円）と航空券を支給する新制度を発表した。これはトランプ前大統領が掲げる「史上最大の不法移民強制送還」政策の一環で、費用対効果を重視した対応策とされる。
ノーム国土安全保障長官は「逮捕を回避し、自ら帰国することが最も安全かつ経済的」と述べ、自主退去の選択を不法移民に呼びかけた。
米国には現在、推定1000万人以上の不法移民が滞在しているとされる。すべての移民を拘束・強制送還するには1人当たり約1万7000ドルの費用がかかるとの試算もあり、現行の予算では限界がある。一方、自主退去の場合は1人当たり平均4500ドルで済むとされ、費用削減にもつながるとして注目されている。
この制度の詳細な運用方法や対象者の選定基準については今後発表される予定。米国内では人道的観点や移民政策の方向性を巡って議論が活発化する見通し。
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