米トランプ政権で通商政策を担当する閣僚が今週スイスを訪問し、中国の代表団と協議を行う。米中が100%を超える関税を互いに課した後、公式に両国の高官が直接対話するのは初めて。
米財務省と米通商代表部（USTR）は6日、ベッセント財務長官とグリアUSTR代表が8日にスイスを訪問すると発表。ベッセント氏は米FOXニュースに対し、滞在中の10～11日に中国高官と協議を行うと述べ、USTRは「通商問題」を議題とすると明かした。中国外務省も7日、何立峰（ホー・リーフォン）副首相が9～12日の日程でスイスを訪問し、ベッセント氏と会談することを明らかにした。
トランプ政権は現在、複数の関税措置を合わせ、中国製品に計145%の追加関税を課している。一方、中国も報復措置として125%の対米追加関税を課している。両国の関税が実質的な貿易停止状態を引き起こし、経済的な悪影響が懸念されている。今回の協議開催には合意したものの、早期の解決に至るかは不透明だ。
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