ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領は19日、電話会談を行った。会談後、プーチン氏は「ロシアは将来の平和条約に関する覚書をウクライナ側と作成する用意がある」と明らかにした。一方で、米国やウクライナが求めている「30日間の無条件即時停戦」には応じず、具体的な言及を避けた。
プーチン氏は記者団に対し、覚書には紛争解決の原則や平和協定締結の時期、そして合意成立時における一定期間の停戦などが盛り込まれる予定だと説明。また「最も重要なのは、危機の根本原因を取り除くことだ」と強調し、従来の立場を繰り返した。
さらに、今月16日にトルコで約3年ぶりに再開されたロシア・ウクライナ間の直接交渉に対して、トランプ氏が再開を後押ししたことに感謝の意を表明。「交渉が再開されたこと自体が、当事者が正しい道を進んでいることを示している」と述べた。
両国間の和平に向けた動きが注目される中、即時停戦に対するロシアの慎重姿勢が今後の進展に影を落とす可能性もある。
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