石破茂首相は23日、トランプ米大統領と電話会談し、米国が導入した高関税措置について「閣僚間で生産的な協議が行われることを期待する」と伝え、トランプ氏も同意した。首相官邸で記者団に明らかにした。両首脳は6月にカナダで開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）の機会に直接対面での会談を行う方針でも一致した。
石破首相は電話会談後、記者団の取材に応じ、「状況次第では私自身が訪米して直接話をすることもあり得る」と述べ、米側との交渉に積極的な姿勢を示した。また、「関税措置の撤廃を求める姿勢に変わりはない」と述べ、米国との交渉において日本政府の基本方針を強調した。
米政権による高関税措置を巡っては、赤沢亮正経済再生担当相が訪米して近く3回目の閣僚級会合を予定しており、首脳間の意思疎通を通じて協議の進展を図る狙いとみられる。
電話会談では、関税問題以外にも経済安全保障分野を含め、幅広く意見交換を実施した。会談はトランプ大統領側の申し出により実現した。
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