韓国外交部は2日、北朝鮮がロシアとの軍事協力について「国連憲章に基づく合法的な権利の行使だ」と主張したことに対し、「北朝鮮との武器取引は、国連安全保障理事会の制裁決議に明確に反する」と強く非難した。
北朝鮮は同日、外務省の対外政策室長名で声明を発表し、「ロシアとの軍事協力は個別的・集団的自衛権を規定する国連憲章第51条と、両国間の包括的戦略パートナーシップ条約に基づいたものだ」と主張。また、韓日米を含む11カ国で構成される対北朝鮮制裁監視チーム（MSMT）に対しては、「存在理由も目的も法的根拠が全くない集団だ」と批判していた。
韓国外交部はこれに対し、「国連安保理の制裁決議はすべての加盟国に拘束力のある国際法上の義務であり、MSMTの制裁履行監視活動は合法的かつ正当だ」と反論し、北朝鮮側の主張を全面的に否定した。
MSMTは昨年10月、ロシアの反対で活動を停止した国連安保理の北朝鮮制裁専門家パネルに代わる監視機関として設立された。5月29日に発表した初の報告書では、北朝鮮が昨年ロシアに対し弾道ミサイルを供給し、その見返りとして高度な電子戦システムを受け取った可能性があると指摘している。
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