米トランプ政権は4日、ハーバード大学に新規入学予定の外国人留学生について、入国を一時停止すると発表した。
対象となるのは学生向けビザ「F」「M」、交流訪問者向けビザ「J」の保有者。在学中の留学生についても、ルビオ国務長官がビザ取り消しを検討するとしている。政権とハーバード大との対立は一層激しくなりそうだ。
トランプ大統領は同日署名した布告で、ハーバード大が違法行為や暴力に関与した留学生に関する情報を十分に提供せず、「米国の安全保障を受け入れがたい脅威にさらしている」と批判。「ハーバード大が情報を開示するまで、留学を認めないのは国益にかなう」と強調した。
政権は5月、ハーバード大に対し、留学生受け入れに必要な国土安全保障省の「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」認証を停止したが、連邦地裁が執行差し止めを命じた経緯がある。今回は、この司法判断を回避する新たな措置とみられている。
一方、ハーバード大の広報担当者は今回の措置を「政権による新たな違法な報復だ」と非難。「留学生を守り続ける」と反発しており、政権を相手取った訴訟を再び起こす可能性が高い。
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