日本政府は13日、イスラエル軍によるイランへの軍事攻撃を受けて、イランへの渡航を中止するよう呼びかける注意喚起を発表した。イスラエルに滞在する日本人に対しても、イランによる報復攻撃の可能性が報じられていることから、シェルターの位置確認や避難体制の確認など、具体的な安全措置をとるよう強く求めている。
外務省は、中東全域での情勢が急速に緊迫する可能性があるとして、広域情報の形で警戒を促すことも決定した。同日に発信した領事メールでは、イラン滞在中の邦人に対し、一時帰国や出国を検討する場合には直ちに在外公館と連絡を取り、可能な限り早期に民間機を利用して国外に出るよう求めた。
また、イラン国内に引き続き滞在する場合には、「不測の事態が発生した際には速やかに安全な場所に避難し、自らの安全確保を最優先に行動するよう」強く勧告している。
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