主要7カ国（G7）首脳会議が開催を控える中、中国への対応をめぐり米欧間に亀裂が生じる兆しが出ている。東シナ海・南シナ海での中国の現状変更の動きに対し、議長国・日本の石破茂首相は明確な反対姿勢を打ち出す方針だが、トランプ米大統領の復権に伴い米欧間の思惑が複雑化し、合意形成は容易ではない状況だ。
石破首相は、領土や主権を巡る中国の挑発的な行動に対して各国が協調して抑止するよう呼びかける構え。しかし、トランプ政権が推し進める米国第一主義に欧州が警戒感を示す中、欧州諸国は経済面での中国との関係を慎重に維持したい考えであり、米国主導の強硬姿勢に距離を置く可能性も指摘されている。
G7内の結束が乱れれば、中国に対する共同声明の内容も限定的になり、日本が目指す結束した姿勢の発信が困難になる懸念が高まる。今回のサミットは、議長を務める石破首相の外交手腕が試される正念場となる。
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