7月1日（現地時間）、岩屋毅外務大臣はワシントンD.C.にてマルコ・ルビオ米国国務長官と約45分間の外相会談を行った。
会談冒頭で岩屋外相は、世界情勢が激しく変動する中、日米両国が緊密に意思疎通を図る重要性を強調し、両外相は日米同盟をさらに高い水準へと引き上げることを確認した。
両外相はインド太平洋地域をめぐる課題について議論を交わし、日米両国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて具体的な協力を積み重ねることで一致。また、米国が今回の日米豪印（クアッド）外相会合を主催したことを高く評価し、今後も日米豪印に加え、日米韓、日米比などのパートナー国との連携強化を進める方針を確認した。
安全保障面では、日米同盟の抑止力と対処能力の強化に向けて意見を交わし、次回の日米安全保障協議委員会（2＋2）の開催に向け、調整を進めることで合意した。
一方、米国が実施している関税措置についても意見交換を行い、日米双方に利益をもたらす合意形成に向け、両国外相は担当閣僚間の協議を後押ししていくことを再確認した。
地域情勢をめぐっては、中国関連の諸課題を話し合い、台湾海峡の平和と安定が重要であることを共有。また、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、完全な非核化に向けた取り組みを継続することを改めて確認した。拉致問題についても岩屋外相が即時解決への協力を要請し、ルビオ国務長官から支持を得た。
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