イスラエル国防軍（IDF）は16日未明、パレスチナ自治区ガザ地区の中心都市ガザ市への地上侵攻を開始した。イスラエル政府関係者が明らかにしたもので、部隊は市の郊外から段階的に進軍している。
ここ1週間、イスラエル軍は空爆を激化させ、高層ビルの破壊を進めてきた。カッツ国防相は「ガザが燃えている」とSNSに投稿し、侵攻の目的は「人質の解放とイスラム組織ハマスの壊滅」と強調した。
国連は先月、ガザ市に住む約100万人のパレスチナ人が強制的に避難させられる危険性を警告していた。イスラエル軍当局者はこれまでに約32万人が避難したと推計しているが、依然として大多数の住民が市内や周辺に留まっているとみられる。
地元当局によれば、空爆と砲撃で負傷した数十人が夜通し病院に搬送された。医療機関は人手や物資の不足に直面し、子どもを含む多くの負傷者に対応しきれていない。北部の病院では血を流した子どもの遺体が相次いで運び込まれ、悲しみに暮れる家族の姿が確認された。
国際社会は、避難が十分に行われないまま人口密集地で地上作戦が進むことに強い懸念を示している。国際人道法の観点からも民間人保護の不備が指摘されており、戦闘の長期化と人道危機の拡大が避けられない状況となっている。
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