23日、青森市で開かれた全国知事会議では、参院選の結果を受けて、減税論議の本格化に対する地方自治体の懸念が相次いだ。今回の選挙で、主要野党がガソリン税の暫定税率廃止や消費税の減税を掲げて議席を伸ばし、自民・公明の与党が参議院で過半数を割り込んだことが背景にある。
愛知県の大村秀章知事は「都道府県だけでなく市町村にも大きな影響がある。財源がないまま法律だけが通り、税が下がるのはまかり通るのか」と述べ、代替財源の確保を強く訴えた。
福岡県の服部誠太郎知事は、ガソリン税の暫定税率廃止に関し「与野党の協議が加速する恐れがある」と危機感を示した。全国知事会会長の村井嘉浩宮城県知事は「議論は避けて通れない時期に来た」として、知事会として集中的に議論を進め、政府への提言を検討する意向を明らかにした。
また、消費税の減税について宮崎県の河野俊嗣知事は「地方への影響を十分考慮し、将来世代の負担にも配慮した責任ある丁寧な議論を進めてほしい」と求めた。
会議にオンラインで参加した村上誠一郎総務相は「政府としては引き下げは適当ではないと考える」と述べ、現時点での減税に否定的な見解を示した。
全国知事会は、衆参両院で与党が過半数を割り込んだ状況を踏まえ、野党を含む各政党に対しても、広く地方財源の確保を求めていく方針である。
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