韓国政府は、観光産業を地域経済活性化の「中核エンジン」と位置づけ、中国人団体観光客に対するビザなし入国を来年6月まで期間限定で延長することを決定した。また、国際会議（MICE）に参加する外国人向けの「入国審査簡素化（ファストトラック）」の要件も大幅に緩和する。韓国政府は、2025年に開催されるAPEC首脳会議を機に、海外からの観光需要を取り込むための規制合理化と広報戦略の策定にも本格的に乗り出している。
中国人団体観光客、来年6月までビザなし入国が可能に
キム・ミンソク国務総理は去る6日、政府ソウル庁舎で「観光活性化ミニ政策タスクフォース（TF）」会議を主宰し、外国人観光客誘致拡大に向けた中核規制の合理化案を確定・施行すると明らかにし、中国人団体観光客に対し、今年の9月29日から来年6月30日までビザなしでの入国を許可した。
これに先立ち、中国は昨年11月から今年12月31日まで、韓国を含む一般旅券所持者を対象にビザなし政策を実施しており、2024年末に韓国を対象国に初めて含めた。これは両国関係改善の意志の兆候だと解釈されている。韓国政府も中国の国慶節（10月1日〜7日）を前に、期間限定のビザなし政策の施行を確定していた。
国際会議参加者の入国ファストトラック要件緩和
韓国政府は、国際会議に参加する外国人向けのファストトラック要件緩和を正式な制度とすることを決めた。優遇審査台を利用できる外国人参加者の基準を、これまでの500人以上から300人以上へと緩和し、試験運用終了後の2026年から正式制度として導入する計画だ。
また、医療観光優遇誘致機関の申請基準も現実化される。最近1年間で医療観光ビザの招待実績が30件以上、または外国人診療実績が500件以上の誘致機関（病院・誘致業者）は「優良誘致機関」に指定され、電子ビザ申請や付添人招請などの優遇措置を受けられる。特に誘致業者は、これまでビザ実績のみでの要件充足が難しかったが、今後は外国人患者の誘致実績（ビザなし国籍を含む）が500件以上あれば申請が可能となる。関連制度は8月中に施行される予定だ。
今年韓国国内で開催される「2025年APEC首脳会議」も、観光産業を盛り上げるイベントとして活用される。韓国政府は今後、観光分野の追加的な制度改善と政策支援策を策定し、これを協議体である「国家観光戦略会議」で議論する計画だ。
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