世界の国会議員らが団結…「グローバル・ブロックチェーン政策協議体」が発足

‐韓国国会「仮想通貨はデジタル資産」
‐先導国と政策調整
「11月より官民ラウンドテーブルを開催…ICOなど具体的な政策代案の導出へ」

韓国国会が仮想通貨関連用語を「デジタル資産(Digital Asset)」に統一し、新規仮想通貨公開(ICO)の制度を整えようと国際協調に乗り出した。世界経済フォーラム(WEF)をはじめ日本、フィンランド、エストニアなどブロックチェーン先導国と「グローバル・ブロックチェーン政策協議体(Global Blockchain Policy Council・GBPC)」を結成・運用するというのだ。

またGBPCでの議論内容をもとに、韓国政府(立法部・行政部)と民間専門家および業界関係者が具体的な政策代案を用意する「官民ラウンドテーブル」も来月から開始される。これと合わせて、法制度が整備される前段階でも企業がスピーディーな技術開発とテスト実施を行えるよう「国際自由都市、済州」をブロックチェーン・デジタル資産特区に指定しようと与野党が一緒に動いている。

■国際的なブロックチェーン政策協議体を結成、決議案の採択
国会の外交統一委員会に所属するチョン・ピョングク議員（正しい未来党）は、１１日にソウル・汝矣島の議員会館で開かれたGBPCカンファレンスでの演説を通し「与野党と海外の議員がブロックチェーンを主題とした政策セミナーを開催するのはGBPCカンファレンスが世界初だ。ブロックチェーン・デジタル資産政策は他国の合意と協調が前提なのでGBPCを発足、本格運営することにした」と明らかにした。G20財務大臣・中央銀行総裁会議でも関連の論議が交わされているが、こちらはマネーロンダリング防止のガイドラインに関する内容のみであり、ブロックチェーン・デジタル資産全般にわたる規則の整備に対しては手付かずだとチョン議員は指摘する。

彼は「ブロックチェーンの国際的イニシアチブ構成の提案に向け、今年始めに国会外交団を構成し主要国の議会や民間専門家らとの面会を行ったが、先導国でも明確なガイドライン提示が難しい状況だった。各国の法体系や制度環境はそれぞれ異なるが、‘仮想通貨の嵐’を味わった韓国の経験をもとに、ブロックチェーン産業の発展と利用者保護のため最低限の政策ガイドラインを事前に準備し、GBPCに参加する国際会議機構の代表者と各国の議員に共有した」と説明した。

GBPC 出席者らが合意したグローバル政策ガイドラインには△用語および定義をデジタル資産に統一△デジタル資産類型によるICO政策基準△取引所登録申請資格と義務△ブロックチェーン・デジタル資産特区指定(規制のサンドボックス)　などが盛り込まれた。

■米国式の適格投資家制度を利用、ICOを段階的に制度化
ICO関連では、GBPC準備委員であるキム・ピョングァン議員（共に民主党）が適格投資家制度を提示した。これは、米国式の適格投資家(資産規模100万ドル以上、年間所得20万ドル以上)制度を応用しICOを段階的に制度化すべきだという業界の風潮とも通じるものがある。

国会のチュ・スンヨン副議長、ミン・ピョンドゥ政務委員長、ノ・ウンレ科学技術情報放送委員長も「ブロックチェーン産業の育成とICOなどのデジタル資産生態系を、一日も早く制度化すべきだ」と揃って主張している。

これについてチョン議員は「昨年9月に政府が宣言した‘ICO 全面禁止’は徹底した官僚主義に始まった話だ。以降のICOは海外法人を介して行われており、取引所のハッキングや投資家への被害が減ったわけでもない。今からでも政策当局や国会、専門家らが頭を突き合わせ、政策代案を導き出さなければならない。今回の国政監査が終了次第ラウンドテーブル(円卓会議)を定期的に開催し、現実性ある政策を速やかに推進することだ」と語った。

翻訳者：M.I