LINEの仮想通貨「LINK」が１６日上場…５ドル価値保障制に関心集中

LINE（ライン）が発行する初の仮想通貨「LINK（リンク）」が１６日、仮想通貨取引所「BITBOX（ビットボックス）」に上場される。LINKの最大の特徴は、‟最低価の保障制”。ブロックチェーンサービスの活性化という目的を成し遂げられるのか焦眉の関心事となっている。

LINKは、LINEが披露するDAppsサービスで活用できる仮想通貨。最初の上場価格は５ドルで、上場されると、取引状況に応じて価格が変動する。しかしLINEは「LINKの最低価値は５ドルで、それを保障する」と白書に記載した。取引状況によってLINKの価格が５ドル以下に下がってもLINEが運営するDAppsサービスでは１LINK＝５ドルの価値を保障することを意味する。

コイン専門家らはLINKの最低価値保障について、「投資手段としてのコインではなく、利用者がLINEの様々なDAppsを実際に購入する、LINEエコシステムの活性化のための布石とみられる」と分析している。

LINK Chainの開発社unchain（アンチェーン）のイ・ホンギュ社長は「LINEのDappsは、実生活で活用されている法定通貨で販売する」とし「5ドルのサービスを1LINKで決済できる」と説明した。つまり、製品やサービスを1LINK、２LINKなどLINK基準価額で表記しないことで、こうなると、利用者は自身が保有しているLINKをどのように活用するかを決定することになる。

専門家らは取引所で1LINKの価値が５ドル以下になると、LINEが提供するサービスの購入などに使用する可能性が高い一方、5ドル以上になると、LINKを取引所を通じて売り、交換した法定通貨でサービスを決済すると予想している。

イ社長は「LINKの最低価値をLINEが保障するため、LINKを投資手段として見る利用者より、実際に活用しようとする利用者が増える可能性がある」とし「特に取引所での価格が５ドル以下に下がると、多くの利用者がDAppsサービスにLINKを利用すると予想される」と説明した。

結局、LINKの利用率は、LINEがどのようなDAppsサービスを披露かに左右される。利用者が実際に利用するDAppsが多くないと、LINKを取引所で取引する利用者よりもDAppsで活用する利用者の数が少なくなるからだ。

LINEは現在、５種の新DAppsを日本で披露した。またLINEが今後披露するサービスは、ほとんどDAppsでリリースする計画だ。LINEの親会社NAVER（ネイバー）もLINKの導入を検討しているという。

イ社長は「LINKという一つの仮想通貨で様々なサービスを利用できるようにすることが目標」とし「別のサービスからもらうLINKを、利用者が希望するサービスで自由に利用できるようにしたい」と伝えた。

LINEは今後、ブロックチェーンプラットフォーム「LINK Chain」を公開し、他の事業者のサービスでも「LINK」を活用できる環境を構築する計画だ。