米国、中国の為替操作国認定見送りにも「まだ透明性が欠如」

ムニューシン米財務長官/WIKIMEDIA COMMONS(Office of the President-elect)

米国、中国の為替操作国認定見送りにも「まだ透明性が欠如」

主な貿易相手の為替操作可否を調査していた米国財務省は日本と中国を含む6カ国に対し、認定見送りを決定した。しかし、中国については「最近持続する人民元の価値の下落を注視している」と警告を送った。

米財務省は17日、米議会に「マクロ経済と米国の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書」を提出し、これをホームページに公開した。財務省は報告書で、日本、韓国、中国、インド、ドイツ、スイスを今年4月の報告書と同様に「観察対象国」に分類した。

1988年から為替政策に関する報告書を作成してきた米財務省は、米国と貿易する13カ国を対象に為替操作の可否を調べている。財務省は貿易相手国が△対米貿易黒字が200億ドルを超えるか△経常収支の黒字が国内総生産(GDP)比で3%を超えるか△外国為替市場に介入するかの3項目を調査し、すべての項目を満足した国を「為替操作国」に認定する。為替操作国に認定されると、関税を通じた報復行為に出ることができる。

中国の場合、3つの項目とは別に、米国の貿易赤字に「大きくてアンバランスな」貢献をしたという理由で観察対象国に入った。財務省は、「中国の対米貿易収支が今年6月まで3900億ドルの黒字で調査対象国の中で最も大きい」と非難した。また「このアンバランスは6月中旬以降、約7%急落した人民元の価値下落に起因している」と説明した。

ムニューシン米財務長官は、別の声明を出し、「中国人民元の透明性欠如と最近の人民元安を懸念している」と述べた。また、「このような現象は、公正かつバランスのとれた貿易に大きな障壁」とし「我々は継続的に中国の為替政策を観察し、中国人民銀行とも議論を続けていく」と付け加えた。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 韓国教育財団は28日、今年2回目となる韓国語能力試験「第83回TOPIK」の受験申請を5月2日からス…
  2. 写真はTwitterより ロシアによるウクライナ侵攻が無慈悲な民間人虐殺にまで及ぶ中、ウクラ…
  3. 日本で約50店舗を運営する、K-ビューティー・セレクトショップの代表ブランドとして有名な「cos:m…
  4. ー先週、世界の新規感染者数8%増加 ー韓国の新規感染者数210万人で最多 韓国は先週(3月7〜13日…
  5. 欧米企業のロシアからの撤退が相次いでいる。 現地時間8日、世界最大のファストフードチェーン、マクドナ…
ページ上部へ戻る
Translate »