米国のドナルド・トランプ大統領が19日、自身の支持率が低下している現状を認めつつ「賢い人々の間では大幅に上昇している」と発言した。最新のロイター／イプソス調査では、支持率は38％と再任後最低水準を記録した。
調査によれば、支持率低下の背景には物価上昇への不満や、エプスタイン関連資料をめぐる政府の対応に対する批判が含まれているとされる。トランプ大統領は記者団に対し、支持が落ちたのは「賢い人々以外の層」であり、自身の主要支持基盤はむしろ強固になっているという見方を示した。
さらにトランプ大統領は、国内産業の発展には一定の熟練外国人労働者が必要だとする自身の立場に、強硬な保守派の一部が反発していることが支持率に影響したと説明した。移民が雇用を奪うと非難する保守層に対し、産業競争力を維持するための労働力確保が不可欠だと強調した形だ。
同調査では、学士以上の学歴を持つ層の支持率が33％にとどまり、大学非卒層の42％を下回る結果も示された。教育水準による支持傾向の差は以前から指摘されており、今回の調査でもその傾向が続いた。
トランプ大統領は支持者について「彼らは並外れた愛国者だが、国民が学ぶべき点をまだ理解していない部分がある」と語り、政策の意図が十分伝わっていないと主張した。支持率の回復に向けてどのような戦略を取るか、政権の対応が注目される。
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