2026年日本の最低賃金、全国平均は1130円前後か　都市部は小幅上昇の見通し

日本の最低賃金が2026年にかけて小幅に引き上げられるとの見方が強まっている。2025年度の全国加重平均が1121円と統計開始以来の最高額を記録したことを受け、政府内外の予測では「2026年は1130円前後」に達するとの推計が相次いでいる。

2025年度の最低賃金は全国47都道府県すべてが時給1000円台となり、東京は1226円で全国最高、神奈川が1225円、大阪が1177円、愛知は1140円となった。最低額は高知・宮崎・沖縄の1023円で、最高と最低の差は203円まで縮小した。

2026年の動向について、経済統計サービスなどのモデル試算は「全国平均で10円前後の上昇」を見込む。政府が掲げる「2020年代中の平均1500円」目標に向け、5〜7％台の引き上げが数年続く可能性があるとの見方もある。

主要都市部では2025年水準からの小幅増が想定され、東京・神奈川は1230円台前半、大阪は1180円前後、愛知は1150円近辺に達するとの予測が出ている。ただし、これらはあくまで推計値であり、実際の額は中央最低賃金審議会による全国目安の提示と、各都道府県審議会の判断によって決定される。

最低賃金は地域の物価、賃金水準、雇用環境などをもとに定められるため、最終的な幅は地方経済の回復度合いや企業収益、労働需給の動向に左右される。また一部業種では「特定（産別）最低賃金」が設定される場合があり、職種によって適用額が異なるケースも続く見通しだ。

2026年の最終決定は例年通り夏の審議会を経て秋に告示される予定で、労働者の生活防衛と企業負担の均衡をめぐる議論が本格化する。