ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）主要国は１８日、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、ドナルド・トランプ米大統領が追加関税を課すと表明したことについて「脅しだ」として強く非難した。フランスは対抗策として「反威圧措置（ＡＣＩ）」の発動を求めた。
トランプ大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと表明した。８カ国はいずれも、１５日にグリーンランドへ少数の軍事要員を派遣していた。
８カ国は共同声明を発表し、「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある」と反発した。グリーンランドでのデンマークの演習は北極圏の安全保障を強化することが目的で、誰にも脅威を与えるものではないと強調した。主権と領土の一体性の原則に基づき、対話する用意があるとも述べた。
デンマークのフレデリクセン首相は「欧州は脅しを受けない」と表明し、ドイツのクリングバイル財務相やスウェーデンのクリステション首相も同様の見解を示した。
デンマークのラスムセン外相は、同国とグリーンランド、米国が１４日に作業部会設置で合意したことに言及し、引き続き外交に注力すると強調した。「今は脅しに直面しているが、外交の道を引き続き模索する」と述べ、「米国は大統領一人だけの国ではなく、抑制と均衡の制度がある」と語った。
関係者によると、マクロン仏大統領は、公共入札や投資、銀行業務への米国のアクセスを制限したり、デジタル分野を含むサービス貿易を制限したりする可能性のあるＡＣＩの発動を求めている。
アイルランドのマーティン首相は、ＥＵが対抗措置を取ることは確実だとしつつ、ＡＣＩ発動については「やや時期尚早だ」と述べた。
イタリアのメローニ首相は、関税による脅しは「誤りだ」と述べ、数時間前にトランプ大統領と電話で協議し、自身の考えを伝えたと明らかにした。
トランプ大統領の関税表明は、英国とＥＵが昨年それぞれ米国と結んだ貿易合意にも疑問を投げかけている。
欧州議会は、米国との貿易合意に関する作業を中断する可能性が高い。議会は今月２６～２７日に多くの関税撤廃について採決を行う予定だったが、最大会派である欧州人民民主党のマンフレッド・ウェーバー代表は１７日、現時点で承認は不可能だと述べた。
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