台湾有事をめぐる発言で注目を集めたのは高市早苗首相ではない。むしろ問題の本質は、過去から積み重なってきた対中配慮発言が、日本の立場を曖昧に見せてきた点にある。
象徴的なのが、故石原慎太郎元東京都知事とのやり取りとして伝えられる発言だ。尖閣諸島で有事が起きた場合の日米安保の適用を問われ、「領有権はこれから日中で話し合う」との趣旨の説明がなされたとされる。国際法上、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、領有権問題そのものが存在しないというのが日本政府の公式立場だ。
尖閣諸島をめぐって「話し合う余地」があるかのような表現は、中国側に誤ったシグナルを与えかねない。結果として、中国が台湾問題を含めて軍事的・政治的圧力を強める際、日本国内にも立場の揺らぎがあるとの認識を助長してきた可能性は否定できない。
高市首相の台湾有事発言を批判し、中国の立場に過度に理解を示す言説が目立つ背景には、こうした過去の曖昧な発言の積み重ねがある。外交において最も重要なのは、一貫したメッセージだ。日本の主権と国際法に基づく立場を明確に示さない限り、国内外の混乱は収まらない。
いま求められるのは、政権中枢の足を引っ張るような過去の論理を引きずることではない。台湾海峡の緊張が高まる中、日本は日米同盟と国際法を基軸に、ぶれない姿勢を示す必要がある。
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