米国の先端防衛テクノロジー企業アンドゥリルが日本法人「アンドゥリル・ジャパン」を正式に立ち上げた。設立記念行事にはアーロン・スナイプ米国首席公使と創業者パルマー・ラッキーが出席し、日米の産業・安全保障協力が新たな局面に入ったことを示す場となった。
スナイプ首席公使は、アンドゥリルが開発する自律型無人システムやAIを活用した防衛技術を「米国が誇るイノベーションの真骨頂」と評価し、日本法人設立を歓迎した。また「日米産業界の連携には無限の潜在力があり、その事実が今日ここで明確に示された」と述べ、両国協力の深化に期待を示した。
アンドゥリルは、国境監視、海洋警戒、無人作戦支援などの分野で急成長し、米国防総省の主要パートナーとして位置付けられている。日本政府が防衛産業基盤の再構築を進める中、アンドゥリルのような防衛テック企業との協力は戦略的な重要性を増しており、今回の日本法人設立は日米の産業・安全保障協力を実務面で押し上げる動きと受け止められている。
ラッキーは「日本法人をアジア地域の技術協力を強化する拠点として位置づける」とし、地域パートナーとの連携拡大に意欲を示した。インド太平洋の安全保障環境が緊張を高める中、日米協力が実質面でさらに強化されるとの見方が広がっている。
今回の設立は、技術革新を軸とした日米同盟の深化を象徴する出来事として注目されている。
Leave a Reply